表40　等価世帯所得階級別　生活費用の担い手（現在、最初の仕事時、15歳時）

　人々の生活、家族関係と社会経済状態および相対的剥奪状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援が果たしている機能を精査し、社会保障制度の喫緊の課題のみならずその長期的なあり方、社会保障制度の利用と密接に関わる個人の社会参加のあり方を検討するための基礎的資料を得ることを目的としています。国民生活基礎調査の調査地区から無作為に抽出した300調査地区（約15,000世帯）の内のすべての世帯の世帯主および18歳以上の世帯員を調査の客体としています。